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税務関係の手続き

国税届出関係
法人設立届提出期限:会社設立2ヶ月以内に提出
補足1:管轄税務署、都道府県税事務所、市区町村それぞれに提出が必要です。
補足2:会社謄本、定款の写、株主名簿または社員名簿、設立時の貸借対照表、本店所在地の略図などの書類添付が必要です。
給与支払事務所等の開設届出書提出期限:会社設立一ヶ月以内に提出
補足1:給与を支払うべき従業員を雇用している場合のみ提出
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書提出期限:随時適用
補足1:従業員が10名未満の会社の場合であって、半年に一度、税金をまとめて納める制度を利用する場合に提出します。
青色申告の承認申請書提出期限:会社設立の日以後3ヶ月経過日と最初の事業年度終了日の早い日の前日まで
補足1:必須ではありませんが、税務上のメリットが大きい為、提出をお勧めします。
棚卸資産の評価方法の届出書提出期限:最初の事業年度の確定申告の提出期限まで
減価償却資産の償却方法の届出書提出期限:最初の事業年度の確定申告の提出期限まで

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