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就業規則・社内規程の作成・見直し

就業規則・その他規程について、事業主様に現状と現在の課題について詳しくヒアリングさせて頂き、作成致します。ヒアリングをさせて頂く事により、現状からの改善、新たなご提案をさせて頂く事が可能になり、会社と労働者のトラブルの回避、御社のコスト削減にも繋げていきます。

就業規則作成の流れ
第一段階 御社の現状調査・事業主様へのヒアリング
第二段階 就業規則の原案作成・ご提案・法的アドバイス
第三段階 就業規則作成
第四段階 その他社内規程の作成
第五段階 デ-タと製本化した就業規則を御社へお届け・監督所への届出

機密情報管理規程
この規定の重要性が問われております。平成17年に不正競争防止法が改正されたことによるもので、特に注目されている改正点は
①退職者の処罰の導入・・退職した元従業員が営業秘密を不正使用、開示した場合には刑事処分の対象とする事が可能になりました。
②法人処罰の規定の導入・・従業員が、他の会社に営業秘密を不正使用、開示した場合、その従業員個人が刑事処罰の対象となるだけではなく、その従業員の所属する会社も処罰の対象となるというもの。罰金額は、1億5千万円以下です。

不正競争防止法と照らし合わせて、作成し、機密情報の組織的管理についてもアドバイスを行っております。規程を作成し、従業員に周知させることで、従業員の法律違反を未然に防ぎ、企業を守ることが狙いです。

就業規則・その他規程見直しの流れ
第一段階 御社の就業規則・規程のお預かり
  御社での問題点についてのヒアリング
第二段階 法改正等による変更必要箇所の提示(見本はこちら
  変更ご提案箇所の提示法的アドバイス
第三段階 提案箇所を含めた
  具体的な変更箇所のお打ち合わせ
第四段階 就業規則、その他規程の改定
第五段階 製本化した新就業規則を御社へお届け・監督所への届出

就業規則・その他規程チェック
第一段階 御社の就業規則・規程のお預かり
御社での問題点についてのヒアリング
第二段階 法改正等による変更必要箇所の提示(見本はこちら
変更ご提案箇所の提示法的アドバイス
参考資料、参考条文を作成・持参

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