就業規則・その他規程の作成・見直し
就業規則・その他規程について、事業主様に現状と現在の課題について詳しくヒアリングさせて頂き、作成致します。ヒアリングをさせて頂く事により、現状からの改善、新たなご提案をさせて頂く事が可能になり、会社と労働者のトラブルの回避、御社のコスト削減にも繋げていきます。
| 第一段階 | 御社の現状調査・事業主様へのヒアリング |
|---|---|
| 第二段階 | 就業規則の原案作成・ご提案・法的アドバイス |
| 第三段階 | 就業規則作成 |
| 第四段階 | その他社内規程の作成 | 第五段階 | デ－タと製本化した就業規則を御社へお届け・監督所への届出 |
機密情報管理規程
この規定の重要性が問われております。平成１７年に不正競争防止法が改正されたことによるもので、特に注目されている改正点は
①退職者の処罰の導入・・退職した元従業員が営業秘密を不正使用、開示した場合には刑事処分の対象とする事が可能になりました。
②法人処罰の規定の導入・・従業員が、他の会社に営業秘密を不正使用、開示した場合、その従業員個人が刑事処罰の対象となるだけではなく、その従業員の所属する会社も処罰の対象となるというもの。罰金額は、１億５千万円以下です。
不正競争防止法と照らし合わせて、作成し、機密情報の組織的管理についてもアドバイスを行っております。規程を作成し、従業員に周知させることで、従業員の法律違反を未然に防ぎ、企業を守ることが狙いです。
| 第一段階 | 御社の就業規則・規程のお預かり 御社での問題点についてのヒアリング |
|---|---|
| 第二段階 | 法改正等による変更必要箇所の提示（見本はこちら） 変更ご提案箇所の提示法的アドバイス |
| 第三段階 | 提案箇所を含めた 具体的な変更箇所のお打ち合わせ |
| 第四段階 | 就業規則、その他規程の改定 | 第五段階 | 製本化した新就業規則を御社へお届け・監督所への届出 |
| 第一段階 | 御社の就業規則・規程のお預かり 御社での問題点についてのヒアリング |
|---|---|
| 第二段階 | 法改正等による変更必要箇所の提示（見本はこちら） 変更ご提案箇所の提示法的アドバイス 参考資料、参考条文を作成・持参 |
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労災保険・雇用保険・社会保険の加入
| 加入基準 | |
| 労災保険 | 労働者を一人でも雇用した時 （パート・社員の区別は問いません |
| 雇用保険 | 一週間当たり30時間以上勤務する者を雇用したとき、 または一週間20時間以上の勤務であり、 1ヶ月以上の雇用が見込まれる事 |
| 社会保険 | 法人であれば、強制加入 |
| 社会保険 | 雇用保険・労災保険 | 社会・労働保険同時手続き | |
| 1～4人 | 60,000円 | 40,000円 | 90,000円 |
| 5～9人 | 75,000円 | 55,000円 | 120,000円 |
| 10～19人 | 90,000円 | 70,000円 | 150,000円 |
| 20人以上 | 一人増える毎に1,000円追加 | ||
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労働保険年度更新
労働保険年度更新
当所では、労働保険年度更新の手続きを代行しております。
| 1 | 御社へ訪問 ①お手元の用紙一式のお預かり（監督書から送付されてきた書類） ②年間の全労働者の賃金台帳お預かり ③対象期間の雇用保険の取得・喪失 控 お預かり ④労働保険料の延納・全納の確認 |
|---|---|
| 2 | 申告書の作成 作成後、保険料額をお伝えします |
| 3 | 監督署への届出 御社管轄の監督署まで当所が保険料の申告 |
| 4 | 手続き後書類お届け 手続き後の控えと労働保険料納付書を御社にお持ちします |
5 | 保険料納付 御社にて、労働保険料を納付下さい |
| 労働者人数 | 受託金額 | |
| １～9人 | 30,000円 | |
| 10～19人 | 40,000円 | |
| 20～29人 | 50,000円 | |
| 30～49人 | 60,000円 | |
| 50人以上 | 別途協議 | |
| 有期事業 | 別途協議 | |
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★当所に依頼することのメリット
☆賃金台帳に記載のある『賃金項目』について、社労士の目からのアドバイスを行います
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残業代未払請求を受けないために、社内体制再構築
弁護士による、「未払残業代請求」が、今後、ますます増えることが予想されます。
予想される根拠としては、以下にあります。
（残業代請求の流れは、こちらでご確認ください。）
1.勝訴見込みが高い
2.回収見込みも相対的に高い
3.労働審判制度の活用による早期解決が図れる
4.過払い請求と同様、個人を対象とした分野のほうが反響が見込める
また、未払残業代請求を起こす労働者側の事情として、下記が大きく影響していると感じられます。
1.終身雇用制度の崩壊により、退職後の請求が発生している
2.インターネットの普及と、転職の一般化
3.労働審判制度による早期解決への期待
上記の事情から、特段の対策を取らず、残業代の支払いを求められてしまった場合、支払いを余儀なくされることが極めて多くなります。
そのようなことを避ける為にも、残業代請求への対策を講じましょう。
1.現状を把握しましょう
2.労働時間をしっかり管理し、コントロールしましょう
3.残業許可制を導入しましょう
4.労働条件の変更について
5.労働時間対策を講じましょう
6.定額残業代制の導入
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受給のチャンスを逃さないために、助成金受給コンサルティング
助成金はなかな受給ができないと思っていませんか？
日ごろのお手続きをきちんとしておくことで、意外なところで助成金を受給できるチャンスがあります！
ビジネスフライトではせっかくのチャンスを取り逃がさないよう全面サポートいたします。
助成金の原則、当サイトの表示説明について、こちらを先にご覧下さい。
| 種類 | 助成金・給付金 名称 | 助成金額 | 備考 |
| 創業 | 中小企業基盤人材確保助成金 | １人あたり１４０万円×５名まで | |
| 受給資格者創業支援助成金 | 法人設立、運営に要した経費の１／３ （上限１５０万） |
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| 採用 | 特定就職困難者雇用開発助成金 | １人あたり３０万円～２４０万円 | |
| 高齢者雇用開発特別奨励金 | １人あたり３０万円～９０万円 | ||
| 被災者雇用開発助成金 | １人あたり３０万円～９０万円 | ||
| 試行雇用（トライアル雇用）奨励金 | １人あたり最大１２万円 | ||
| 実習型試行雇用奨励金・ 実習型雇用助成金・ 正規雇用奨励金 |
１人当たり最大１２０万円 | ||
| 若年者等正規雇用化特別奨励金 | １００万円（５０万円） | Ｈ２４．３までの措置 | |
| 派遣労働者雇用安定化特別奨励金 | １労働契約あたり２５万円～１００万円 | Ｈ２８．３までの措置 | |
| 建設業離職者雇用開発助成金 | １人あたり５０万円～９０万円 | Ｈ２４．３までの措置 | |
| 3年以内既卒者トライアル雇用奨励金 | １人あたり最大８０万円 | Ｈ２４．６までの措置 | |
| 3年以内既卒者採用拡大奨励金 | １００万円（１事業所１回限り） | Ｈ２４．６までの措置 | |
| 雇用維持・環境改善 | 雇用調整助成金・ 中小企業緊急雇用安定助成金 |
休業手当または賃金に相当する額× ２／３～９／１０（上限あり） 教育訓練を行った場合は ＋２，０００～６，０００円 |
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| 中小企業子育て支援助成金 | １人目７０万円 ２人目～５人目まで ５０万円 |
Ｈ２３．９．３０までに育児休業を終了し、復帰後１年継続勤務した育児休業者対象 | |
| 中小企業両立支援助成金 （代替要員確保コース） |
１人あたり １５万円 | １年度において 延べ１０人まで |
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| 中小企業両立支援助成金 （休業中能力アップコース） |
１人あたり 最大２１万円（１６万円）×１００名まで |
１年度において 育児休業者・介護休業者それぞれ、延べ２０人まで |
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| 中小企業両立支援助成金 （継続就業支援コース） |
１人目４０万円 ２人目～５人目まで １５万円 |
延べ５人まで | |
| 両立支援助成金 （子育て期短時間勤務支援助成金） |
平成２４年４月１日前 １人目 ４０～７０万円万円 ２人目以降 １０万円～４０万円 平成２４年４月１日以降（予定） １人目 ３０～４０万円万円 ２人目以降 １０万円～１５万円 |
延べ１０人まで （小規模企業は５人まで） |
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| 均等待遇・正社員化推進奨励金 | １５万円～６０万円 | ||
| 研修 | キャリア形成促進助成金 | 要した経費の1/3～1/2 支払った賃金の1/3～1/2 ＋奨励金（上限５００万円） |
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| 定年延長 | 中小企業定年引上げ等奨励金 | １０万円～１６０万円 |
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お任せください。「顧問業務」「給与計算」
Ａプラン：顧問業務＋給与計算 →報酬についてはこちら ≪顧問業務に含まれるもの≫| 労務相談 | 各種給付金申請（労災・傷病） |
| 有給管理 | 労働保険概算・確定保険料申告 |
| 時間外労働協定 | 助成金の受給アドバイス |
| 社会保険月額変更届 | 法改正情報の提供 |
| 社会保険算定基礎届 | 求人票の作成・提出 |
| 社会保険取得届 | 育児休業関係 |
| 社会保険喪失届 | 高年齢継続給付 |
| 雇用保険喪失届 | 各種年金事務所への届出 |
| 離職証明書 | 各種ハローワーク等届出 |
| ◇社労夢ASPシステム使用 |
| ◇インターネットバンキングへ、データ送信可能（給与・住民税） |
| ◇給与計算結果は、いち早くメールで送信（PDF、パスワード付） |
| ◇従業員様用の給与明細は、封筒型。現金支払も可能 |
| ◇給与明細書にメッセージを付けることも可能 |
| ◇振込口座は３口座まで振分け記載可能 |
| ◇年末調整は、税理士と提携してスムーズに対応可能 |
| 給与明細書 |
| 社会保険料一覧表 |
| 住民税額一覧表 |
| 銀行振込一覧表 |
| 個人別賃金台帳（年間） |
| 源泉徴収票 |
| その他ご相談 |
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中小企業両立支援助成金
| 種別 |
助成事業 ≪助成率・助成限度額≫ |
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| ① 両立支援推進者設置助成金 |
両立責任者の選定・届出 ≪定額・40万円≫ |
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| ② 意識啓発助成金 | 両立支援に関する職場の意識啓発≪1/2・上限10万円≫ | |
| ③ 社内ルールづくり助成金 |
両立支援に関する社内ルールづくり ≪1/2・上限50万円≫ |
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| ④ 育児休業応援助成金 |
育児休業を取得、復帰した従業員(3人まで)に関する代替要員に係る取組 ≪1/2・1人あたり限度額150万≫ |
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| ⑤ 育児短時間勤務制度利用促進助成金 |
育児に関する短時間勤務制度の利用(3人まで)に係る取組 ≪定額・1人あたり30万円≫ |
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注1 ①の助成金は平成23年の募集をもって終了予定です。
注2 ②～⑤の助成金につきましては平成25年3月31日までが助成対象期間となります。"
