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就業規則・社内規程の作成・見直し

就業規則・その他規程について、事業主様に現状と現在の課題について詳しくヒアリングさせて頂き、作成致します。ヒアリングをさせて頂く事により、現状からの改善、新たなご提案をさせて頂く事が可能になり、会社と労働者のトラブルの回避、御社のコスト削減にも繋げていきます。

就業規則作成の流れ
第一段階 御社の現状調査・事業主様へのヒアリング
第二段階 就業規則の原案作成・ご提案・法的アドバイス
第三段階 就業規則作成
第四段階 その他社内規程の作成
第五段階 デ-タと製本化した就業規則を御社へお届け・監督所への届出

機密情報管理規程
この規定の重要性が問われております。平成17年に不正競争防止法が改正されたことによるもので、特に注目されている改正点は
①退職者の処罰の導入・・退職した元従業員が営業秘密を不正使用、開示した場合には刑事処分の対象とする事が可能になりました。
②法人処罰の規定の導入・・従業員が、他の会社に営業秘密を不正使用、開示した場合、その従業員個人が刑事処罰の対象となるだけではなく、その従業員の所属する会社も処罰の対象となるというもの。罰金額は、1億5千万円以下です。

不正競争防止法と照らし合わせて、作成し、機密情報の組織的管理についてもアドバイスを行っております。規程を作成し、従業員に周知させることで、従業員の法律違反を未然に防ぎ、企業を守ることが狙いです。

就業規則・その他規程見直しの流れ
第一段階 御社の就業規則・規程のお預かり
  御社での問題点についてのヒアリング
第二段階 法改正等による変更必要箇所の提示(見本はこちら
  変更ご提案箇所の提示法的アドバイス
第三段階 提案箇所を含めた
  具体的な変更箇所のお打ち合わせ
第四段階 就業規則、その他規程の改定
第五段階 製本化した新就業規則を御社へお届け・監督所への届出

就業規則・その他規程チェック
第一段階 御社の就業規則・規程のお預かり
御社での問題点についてのヒアリング
第二段階 法改正等による変更必要箇所の提示(見本はこちら
変更ご提案箇所の提示法的アドバイス
参考資料、参考条文を作成・持参

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労災保険・雇用保険・社会保険の加入

加入基準
労災保険労働者を一人でも雇用した時
(パート・社員の区別は問いません
雇用保険一週間当たり30時間以上勤務する者を雇用したとき、
または一週間20時間以上の勤務であり、
1ヶ月以上の雇用が見込まれる事
社会保険法人であれば、強制加入
  社会保険 雇用保険・労災保険 社会・労働保険同時手続き
1~4人 60,000円 40,000円 90,000円
5~9人 75,000円 55,000円 120,000円
10~19人 90,000円 70,000円 150,000円
20人以上 一人増える毎に1,000円追加

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労働保険年度更新

労働保険年度更新

当所では、労働保険年度更新の手続きを代行しております。

全てお任せパック
1 御社へ訪問
①お手元の用紙一式のお預かり(監督書から送付されてきた書類)
②年間の全労働者の賃金台帳お預かり
③対象期間の雇用保険の取得・喪失 控 お預かり
④労働保険料の延納・全納の確認
2 申告書の作成
作成後、保険料額をお伝えします
3 監督署への届出
御社管轄の監督署まで当所が保険料の申告
4 手続き後書類お届け
手続き後の控えと労働保険料納付書を御社にお持ちします
5 保険料納付
御社にて、労働保険料を納付下さい

当所の手続き代行料
労働者人数受託金額
1~9人30,000円
10~19人40,000円
20~29人50,000円
30~49人60,000円
50人以上別途協議
有期事業別途協議

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★当所に依頼することのメリット

☆賃金台帳に記載のある『賃金項目』について、社労士の目からのアドバイスを行います


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残業代未払請求の対策法のご案内!社内体制再構築

弁護士による、「未払残業代請求」が、今後、ますます増えることが予想されます。
予想される根拠としては、以下にあります。
(残業代請求の流れは、こちらでご確認ください。)

1.勝訴見込みが高い
2.回収見込みも相対的に高い
3.労働審判制度の活用による早期解決が図れる
4.過払い請求と同様、個人を対象とした分野のほうが反響が見込める

また、未払残業代請求を起こす労働者側の事情として、下記が大きく影響していると感じられます。

1.終身雇用制度の崩壊により、退職後の請求が発生している
2.インターネットの普及と、転職の一般化
3.労働審判制度による早期解決への期待


上記の事情から、特段の対策を取らず、残業代の支払いを求められてしまった場合、支払いを余儀なくされることが極めて多くなります。
そのようなことを避ける為にも、残業代請求への対策を講じましょう。

1.現状を把握しましょう
2.労働時間をしっかり管理し、コントロールしましょう
3.残業許可制を導入しましょう
4.労働条件の変更について
5.労働時間対策を講じましょう
6.定額残業代制の導入


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助成金受給のチャンスを増加!

助成金はなかな受給ができないと思っていませんか?
日ごろのお手続きをきちんとしておくことで、意外なところで助成金を受給できるチャンスがあります!
ビジネスフライトではせっかくのチャンスを取り逃がさないよう全面サポートいたします。

助成金の原則、当サイトの表示説明について、こちらを先にご覧下さい。

助成金について

名称 試行雇用奨励金
カテゴリー 採用
助成額 最大12万円
助成金の主な用件 ハローワークに求人票を掲載し、募集業務に対して未経験の方を雇用すること。
Point1 試行雇用奨励金を受給対象とした求人をハローワークに出す必要があります。
Point2 3ヶ月、お試しで雇用いただき、合わなかった場合は3ヶ月での雇用終了が可能です。
名称 特定就職困難者雇用開発奨励金
カテゴリー 採用
助成額 対象労働者の勤務時間 中小企業 大企業
一週30時間以上 90万円 50万円
一週20時間以上30時間未満 60万円 30万円
助成金の主な用件 ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、次の方を雇用すること。
・60歳~65歳未満の高齢者、障害者、母子家庭の母など
Point1 重度障害者を雇用した場合は、助成額は表示より高くなります。
Point2 本助成金の支給終了後も引き続き相当期間雇用することが確実(※)であると認められること
※無期雇用か希望すれば更新可能な有期雇用
名称 キャリア形成促進助成金(成長分野等人材育成コース)
カテゴリー 教育訓練
助成額① Off-JT訓練 訓練に要した費用の1/2(実施時間につき上限設定あり)
訓練1時間当たり800円

OJT訓練
訓練1時間当たり600円
助成対象となる訓練受講者 雇用保険に加入している従業員
対象となる訓練費用 外部講師の講師料、施設・設備の借上料、教材費等、訓練中に支払った賃金
助成金の主な用件 職業訓練計画を一ヶ月前までに国に届け出ること
Point1 事業主が支払った経費が対象です。
Point2 他教育訓練関係奨励金等の併給については、調整があります。(下部記載)

教育訓練関係奨励金の併給調整について

教育訓練経費に関する助成金の併給は出来ませんので、どれか一つになります。
キャリア形成促進奨励金の助成額②(賃金に対する助成)については、他助成金との併給が可能と考えられています。
名称 キャリアアップ助成金(正規雇用等転換コース)
カテゴリー 処遇改善
助成額① 有期雇用から正規雇用への転換等 中小企業 40万円 大企業30万円
有期雇用から無期雇用への転換等 中小企業 20万円 大企業15万円
無期雇用から正規雇用への転換等 中小企業 20万円 大企業15万円
助成金の主な用件 キャリアアップ計画を1ヵ月前までに国に届出て認定を受けること
Point1 有期雇用から無期雇用への転換等は、基本給の5%以上増額が必要
Point2 転換時に、社会保険の加入要件を満たす場合、社会保険の被保険者となっていること
名称 キャリアアップ助成金(人材育成コース)
カテゴリー 教育訓練
助成額① Off-JT訓練 訓練に要した実際の費用
中小企業20万円(上限) 大企業15万円(上限)
訓練1時間当たり 中小企業800円 大企業500円
OJT訓練 訓練1時間当たり 700円
助成金の主な用件 対象者が有期契約労働者等(パートタイム、アルバイト)であること
キャリアアップ計画および職業訓練計画を1ヵ月前までに国に届出て認定を受けること
Point1 対象者に対して、キャリアコンサルタントによるジョブ・カードの交付が必要

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顧問業務のご紹介!給与計算ならお任せ!

Aプラン:顧問業務+給与計算


≪顧問業務に含まれるもの≫
労務相談 各種給付金申請(労災・傷病)
有給管理 労働保険概算・確定保険料申告
時間外労働協定 助成金の受給アドバイス
社会保険月額変更届 法改正情報の提供
社会保険算定基礎届 求人票の作成・提出
社会保険取得届 育児休業関係
社会保険喪失届 高年齢継続給付
雇用保険喪失届 各種年金事務所への届出
離職証明書 各種ハローワーク等届出


≪給与計算≫
◆特徴
◇社労夢ASPシステム使用
◇インターネットバンキングへ、データ送信可能(給与・住民税)
◇給与計算結果は、いち早くメールで送信(PDF、パスワード付)
◇従業員様用の給与明細は、封筒型。現金支払も可能
◇給与明細書にメッセージを付けることも可能
◇振込口座は3口座まで振分け記載可能
◇年末調整は、税理士と提携してスムーズに対応可能


◆ご提供明細
給与明細書
社会保険料一覧表
住民税額一覧表
銀行振込一覧表
個人別賃金台帳(年間)
源泉徴収票
その他ご相談


Bプラン:顧問業務


≪顧問業務に含まれるもの≫
Aプランの顧問業務内容と同じです


Cプラン:給与計算業務+社会保険労務士スポット業務

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SRS PLUSサービス

企業の競争力の源、「人」と「組織」を活性化する!

この度、社会保険労務士事務所 ビジネスフライトコンサルティングでは、企業の競争力の原点である「人」の課題を解決し、経営者様が安心して本業に集中できる環境づくりをサポートする「SRS PLUS」サービスを開始致しました。

顧問先の会社様とお話をしていると、「人材」の重要性は分かっていても適性診断をせず採用した結果、会社の体質に合わず退職に至ってしまった。また、時間がないため、組織を客観的に評価する機会を設けなかった結果、チーム力がアップせずに売上も伸び悩んでいる。そんなご相談をお受けします。

「人の重要性はわかっているけど具体的な取り組みができていない」「もっと人材育成や組織強化に力を入れたい」という会社様にぜひ当サービスをご活用いただきたく、ご案内させて頂きます。

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サービス 月額料金(税込) 主な内容
SRS PLUS基本プラン 5,250円 【適性基礎能力診断】
30分のテストで基礎資質と職務適性を診断
【社員教育】
人材育成を社員教育DVDやWebでサポート。
【組織診断】
30分の診断で現時点の組織の課題を明確化
【体制整備】
専門カウンセラーによる電話相談窓口の設置

企業として、採用の重要性、人財育成や組織強化の重要性がわかっていても、「時間が作れない」「費用をかけられない「具体的な取り組みが出来ていない」お客様のために、「SRS PLUS」をお勧め致します。

■サービス内容

  • ①適性診断・基礎能力診断(客観的なデータで、採用や育成のポイントを把握!)
  • ②パーソナリティ診断(メンタリティ分析から、社員の心理状態を把握!)
  • ③メンタルヘルス相談窓口設置(心理カウンセラーによるカウンセリングで、社員のストレスを軽減)
  • ④リーダーシップ診断(組織分析により、組織を活性化!)
  • ⑤社員教育DVD貸出(550以上のタイトルから自由にレンタル可能!)

<ご参考>お悩み別、SRS PLUSメニュー

  • せっかく雇った人材がすぐに辞めてしまう。面接以外に業務の適性って見極められないだろうか。
    ⇒適性・基礎能力診断
  • 社員同士が仲の良い組織の秘密はコミュニケーションの取り方にあるって聞いたことがあります。何をチェックすればいいのでしょうか?
    ⇒リーダーシップ診断
  • 主任の部下に対するリーダーシップをより効果的に育成できたらいいのになぁ。
    ⇒リーダーシップ診断
  • 社員が抱える課題を効率的に解決する方法って、何かありませんか?
    ⇒社員教育DVD
  • 大切な社員の心も体もきちんとケアしてあげたい。でも、どこまで踏み込んでいいのやら...。
    ⇒メンタルヘルス相談窓口

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事務所案内

ビジネスフライトコンサルティング
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東京都中央区日本橋人形町3-7-13
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